【プレスリリース】MJIが内閣府運営「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

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2021年4月21日

MJIが内閣府運営「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

AI及びコミュニケーションロボットの開発・製造・販売を行う株式会社MJI(本社:東京都港区、代表取締役社長:トニー・シュウ、以下 MJI)は、「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。

「人と人、人と社会をつなぐ」をテーマにコミュニケーションロボット「Tapia(タピア、以下 タピア)」を開発するMJIは、ロボットICTにより、人と人・人と社会が繋がることによって地域間格差や情報格差が解消され、何処で暮らしていても各々が住み良い生活を送れるような社会づくりを、地方自治体及び協業パートナー企業様と一緒に目指して参ります。

【地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて】

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

内閣府が、SDGsへの取組を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民問わず広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める場として設置したプラットフォームです。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:https://future-city.go.jp/platform/

【MJIの取り組み】
<過疎対策・定住促進>
自治体からの情報を住民(「タピア」利用者)に発信する事によって、地域と住民がよりつながりやすく、住民がより安心して暮らせる地域を目指せます。

<高齢者福祉・介護>
独居の高齢者がロボット「タピア」のビデオ通話を利用することによって、ロボット対高齢者の会話促進だけでなく、簡単に離れて暮らす家族や友人とコミュニケーションをとる事が可能になります。連携したアプリからロボットのカメラを通した室内の見守りほか、利用者の使用頻度・健康チェック結果等をアプリ上で表示する見守りの見える化により、利用者のプライバシーにも配慮した、充実したみまもりを実現します。

<地域活性化>
「タピア」に搭載予定であるショッピング機能により、買い物が困難となっている高齢者や過疎地の人々と、地元商店等をタピアがつなぎ、簡単かつ地域密着型インターネットショピングを可能にします。また、地元商店や地域生産者が住民(「タピア」利用者)に日々情報を発信する事で、販売者は商売の拡大、サービスの向上を図る事ができ、地元商店と地域住民とのつながりが可能になります。